エンジェル税制の根拠となる法律はどのような法律ですか？
エンジェル税制は、租税特別措置法と中小企業等経営強化法に根拠があります。 優遇措置Ａ： 租税特別措置法第４１条の１９ 税制適格企業の確認： 中小企業等経営強化法第６条
エンジェル税制優遇措置Bは受けることが出来ますか？
当方が申込を受ける認定企業は優遇措置Aのみです。 優遇措置Bを受けることが出来ません。
エンジェル税制の認定企業であることは、どこで確認できますか？
経済産業省のＨＰに公開されています。以下のページを確認ください。 事前確認書交付企業一覧
経済産業省のHP掲載に関しては、経済産業省の混雑状況によっては、事前認定後から掲載まで時間を要する場合もあります。 後日改めて経済産業省のHPをご確認ください。
所得控除とは、どういうことですか？
個人の総所得から出資額が控除されます。 給与所得の場合は予め勤務先などから源泉徴収されていますので、確定申告することで税金の還付を受けられます。 個人事業者などの源泉徴収されていない場合は、確定申告によりエンジェル税制の控除分を計算して確定申告しますので、エンジェル税制を利用しない時と比較して所得税の納付額が減少します。
まず、控除対象となる出資額は、「出資する年（1月～12月）の総所得金額の40%、もしくは800万円限度のいずれか低い方」という条件があります。この金額などから求めることができます。詳しくは、当サイトの年収別早見表をご確認ください。
税金の還付はいつ頃でしょうか？ またどこから還付されますか？
確定申告の申告時期によりますが、3月中旬までに確定申告を行った場合、５月～６ 月ごろに確定申告を提出された税務署から振り込まれます。
エンジェル税制の控除は、住民税も対象ですか？
当方が申込を受ける認定企業は優遇措置Aでの申込企業です。 したがって、住民税は対象外です。所得税に対する控除のみです。
申込はどのようにしたら良いですか？
当サイトの申込フォームからお申込みください。
申込の際に印鑑は必要ですか？
印鑑は不要です。 令和3年8月のエンジェル税制改定に伴い、申込書類への署名・押印が不要になりました。 当ホームページからの申込と出資金の払い込みにより「株式投資契約書」の締結となります。
金銭の払込以外の方法で出資は可能ですか？
現物出資など、金銭の以外の出資は出来ません。
出資後、株券は発行されますか？
株券は発行されません。
払込の期限はありますか？
払込期限はご担当者へご確認ください。
控除証明書はいつ届きますか？
控除証明書は、都道府県からの発行され次第発送させて頂きます。 また、都道府県は確定申告期間内の発行を目標としていません。 確定申告期間内に控除証明書類を発送できない場合もございますので、ご留意ください。 （確定申告期間内に発行されることもあります。） 確定申告期間内に発行が間に合わなかった場合、発行後、確定申告期間外でも申告は可能です。 また、税務署に更正の請求を行うことで、控除を受けることも出来ます。 詳しくは管轄の税務署または担当税理士にご確認ください。
確定申告は必要ですか？
確定申告は必要です。確定申告をしないと税金の還付・減税はありません。
確定申告に必要な書類はどのようなものですか？
経済産業省HPに記載されている、申請ガイドラインの76Pをご確認下さい。 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angeltax/angel_su.pdf
エンジェル税制に関する確定申告は電子申告も可能ですか？
可能です。 しかしながら一部明細様式などが別途必要になることがあります。 詳しくは所管税務署へお問い合わせください。
税理士に「株式投資契約書」に押印がないと言われた場合、どうしたらいいですか？
エンジェル税制の提出書類上は押印不要とされていますので、押印がなくても公的書類として有効です。とお伝えください。
控除証明書類の再発行は可能ですか？
再発行は可能です。 再発行の場合、再発行手数料5000円（税込）を別途いただきます。 手数料の入金が確認でき次第、再発行手続きとなります。 再発行希望の際は、ご担当者に「氏名（フルネーム）」「出資先企業名」を記載の上、「控除証明書の再発行希望」とご連絡下さい。 再発行後の書類は通常１～2週間ほどで発送いたしますが、都道府県の対応によっては発送日が想定より遅延する場合があります。あらかじめご了承ください。
書類に印字されている住所が引っ越し前の旧住所になっていますが、このまま申告に使えますか？
前のご住所が記載されていても、そのまま申告にご使用いただけます。なお、住所変更された場合は、すみやかに担当者へご連絡ください。